知っておきたい浮気調査と慰謝料の関係を、福岡で調査歴25年の探偵が教えます。

浮気調査を行う際に気をつけておきたいのは、浮気が確定的になった際にどのような対応を取るかということです。

再構築を望むのか？離婚をするのか？相手方から慰謝料をとるのか？

様々な対応が考えられます。どのような対応をとるにしても、相手方（妻・夫・浮気相手）から慰謝料を取ることも重要です。

不倫・不貞行為が発生したときの浮気調査と慰謝料にフォーカスして解説をしてみたいと思います。

浮気調査相手から慰謝料を取る方法

浮気相手は決して許せる存在ではなく、不貞行為に対する責任を取ってもらうためにも慰謝料をしっかり取りたいと考えている被害者は少なくありません。そこで探偵事務所に浮気調査を依頼したり、自身で浮気調査相手を調べるなど色々対策をとる方は多いですが、慰謝料を受け取るために欠かせないのが浮気を証明するための証拠をきちんと揃えておく必要があります。証拠があれば相手に請求を行えるわけではなく、慰謝料を取るための証拠の内容もきちんと決められています。

その1つが「肉体関係を証明する証拠」にあります。婚姻または婚約関係にある男女は、配偶者に対する貞操義務を負っているため、配偶者もしくは婚約者以外の異性と肉体関係を持った場合配偶者に対する貞操義務違反として違法行為として認められます。この時「会いたい」や「愛している」などのメッセージでは不貞行為は証明できないため、請求が認められやすいものとして、ラブホテルへ出入りしている写真や動画、性行為中の写真や動画、浮気を認める音声などの記録、興信所や調査会社による浮気の報告書、ラブホテルでのクレジットカード使用履歴などが挙げられます。

不貞行為があったと認められる証拠が揃えば、浮気調査相手には逃げ場はなく裁判所を通さずスムーズに支払いの話がまとまる可能性があります。ただし注意点として、請求には時効があり浮気の事実が発覚してから3年が経過すると請求自体が行えなくなる可能性もあるので気をつけましょう。

浮気の慰謝料ってどのくらいなの？

浮気の慰謝料請求をするのであれば、平均や相場を知っておく必要があります。知らないまま行ってしまうと、相場よりも安い慰謝料になる恐れがあるので要注意です。

裁判上の相場は300万円までが一般的な上限だとされています。この金額を上限としつつ、交際期間や浮気による影響などを考慮して金額を考えることができるでしょう。たとえば、身体の関係を持った回数が少なく、浮気発覚後に別居や離婚をしない場合は数十万円から100万円以内の慰謝料となるケースが多いです。浮気された側がどれだけ傷ついていても、別居したり別れたりしない場合は影響が少ないとみなされ、請求できる金額が小さくなってしまうことがほとんどだと言えます。一方で、何年も何度も身体の関係を持ち、別居や離婚の原因となった場合は100万円から300万円ほどの慰謝料となることがあるでしょう。先ほどと反対で、与えた影響が大きいとみなされるので、その分慰謝料の金額も大きくなっています。

ただし、これらはあくまでも平均的な金額であり目安に過ぎません。浮気が原因で別れることになっただけでなく、配偶者が浮気相手に多額のお金を使い込んでいた場合、相手の借金を肩代わりしていた場合などは500万円の慰謝料が認められているケースもあります。相場は300万円までだと言えますが、置かれている状況によってはそれ以上の金額が請求できる可能性があることも忘れないようにしておきましょう。

“浮気調査を希望する人の中には、調査費用を慰謝料に加算できるのだろうかと思う人もいるはずです。結論から言ってしまうと、請求できるかどうかはケースバイケースとなっています。具体的な内容を理解し、納得できる請求が実現できるようにしておきましょう。

浮気調査の費用を慰謝料に加算できるの？

調査費用が相手に請求できるかどうかは、一定の条件を満たしているかどうかで決まります。大前提として、不貞行為を立証するために探偵による調査が必要だったという証明が必要です。配偶者が浮気を否定していたり、育児や家事などを理由に自分で証拠収集ができなかったりする場合は認められることが多いと言えます。認めているのに更に証拠を欲して探偵を雇ったような場合は、調査費用の請求が認められない可能性が高いです。

また、請求が認められてもいくら請求できるかは状況で違ってきます。常識的な範囲内と認定された場合、全額の請求が認められることが多いです。しかし、高額な費用になった場合は一部しか請求できないこともあります。浮気相手が複数人いた場合などは上限が引き上げられることもあります。

浮気調査の費用を慰謝料と一緒に請求できることもありますが、本当に実施できるかどうかは状況次第です。全額加算できると思っていると、高い調査費用を自分で負担しなければならないという思いもよらない状況になる場合もあるので気をつけておきましょう。

どのようなケースで調査費用が慰謝料に加算できるのか？

「不貞行為があったのか？」を裁判で争ったケース

浮気相手や配偶者が浮気の事実を否定していたが探偵の調査で発覚した

自ら証拠を集めるのが難しかった

などのケースがございます。

既に証拠が揃っていたケースや、相手方が浮気の事実を認めているような場合、また不必要な追加の調査等が発生したと認定された場合は、慰謝料に調査費用を計上することが難しい場合がございます。

また、一つ注意しないといけないのが、そもそも証拠がしっかりとしていない、違法なやり方で証拠を入手したなどの場合は慰謝料を取るどころか、相手方から違法行為で訴えられてしまう可能性があるということです。

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